Anyflow Embedとは？SaaS連携をプロダクトに組み込む方法

「顧客から連携要望が増えているが、開発が追いつかない」
「連携を作っても保守が重く、運用が続かない」
日々の業務の中で、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

SaaSを提供する側にとって、他社ツールとの連携は商談や継続利用に直結しやすい一方で、内製だけで増やし続けるには負担が大きくなりがちです。認証方式の違い、データマッピング、例外処理、仕様変更への追従まで考えると、単にAPIをつなぐだけでは済みません。

Anyflow Embedは、そうした課題に対して、自社プロダクトに連携機能を組み込むための仕組みです。公式にも、SaaSベンダー向けの「組み込み型iPaaS」として案内されており、連携ロジックだけでなく、ユーザー向けの連携セットアップ画面や運用・保守の仕組みまで含めて提供する考え方が示されています。

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外部SaaSとの連携をプロダクトに組み込めても、現場では「連携後に誰が確認するか」「例外時にどう戻すか」が決まっていないと運用が止まりがちです。通知や履歴の残し方が曖昧だと、結局手動確認が増えてしまいます。
workrunなら、連携を起点にした通知・記録・担当割り当てをフローに組み込みやすく、運用設計まで含めて回る形に整えられます。

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SaaS連携の必要性は、一部の大企業だけの話ではなくなっています。ここでは、なぜ連携ニーズが高まっているのか、そして内製で対応するとどのような負荷が発生しやすいのかを解説します。

SaaS連携の需要が高まっている背景には、部門ごとに利用するツールが増え、顧客情報、申請情報、案件情報などが複数のSaaSに分散しやすくなっていることがあります。営業、マーケティング、カスタマーサクセス、バックオフィスがそれぞれ別のツールを使っていると、同じデータを複数箇所で持つ状態になりやすくなります。

このとき、手作業の転記が残ると、入力ミスや更新漏れが起きやすくなります。単純な登録作業であっても、確認や修正の工数が増え、現場の負担になりやすいのが実情です。さらに、施策や顧客対応のスピードが求められる場面では、データ反映の遅れがそのまま機会損失につながることもあります。

システム連携を前提にした運用にすると、「どこが正しいデータか」をそろえやすくなり、チーム全体で動きやすくなります。ただし、連携を進めると必要になるのは単発の自動化だけではありません。
実際には、監視、変更管理、エラー時の対応まで含めた設計が必要になります。

SaaS連携を内製する場合、想像以上に負担が大きくなりやすいのが現実です。なぜなら、単にAPIを呼ぶだけでなく、API仕様の理解、認証方式への対応、エラー処理、ログ設計まで含めて組み立てる必要があるためです。

さらに厄介なのは、連携先の仕様変更に追随し続ける必要があることです。Anyflow Embedでも、API連携のリリース後には連携先システムのAPIアップデート対応やユーザーからの問い合わせ対応が発生し、ランニングコストが継続すると説明されています。

内製で起きやすいのは、「作った人しか直せない」状態です。仕様や例外処理の背景がコードの中に閉じてしまうと、担当者変更や退職のタイミングでブラックボックス化しやすくなります。
結果として、少し要件を追加したいだけでも開発待ちが発生し、改善サイクルが遅れ、現場の不満につながりやすくなります。

ここでは、Anyflow Embedがどのような考え方の製品なのかを整理します。一般的なiPaaSと何が違うのかを押さえると、向いている使い方が見えやすくなります。

Anyflow Embedは、SaaSベンダー向けの組み込み型iPaaSです。一般的なiPaaSが、エンドユーザー自身が連携を構築し、自社内で使うことを想定しているのに対し、Anyflow Embedは、SaaSベンダーが連携を構築し、それを自社プロダクトの機能として複数のエンドユーザーに提供する前提で設計されています。一般的なiPaaSと異なり、エンドユーザーは連携自体を構築せず、ベンダーが作成した連携をプロダクト内で使う形となっています。

また、Anyflow Embedでは、連携のロジックとUIを作成し、SDKを使って自社プロダクトに組み込む仕組みが示されています。エンドユーザーはそのUI上で認証や初期設定を行い、ユーザーごとに異なるアカウントやパラメータに応じて連携が実行されます。

顧客からの連携要望が増えるほど、SaaSベンダー側にはAPI調査、認証、データマッピング、例外処理といった負荷が積み上がります。さらに、連携を出した後にも、仕様変更対応、障害対応、問い合わせ対応が継続的に発生します。

Anyflow Embedは、連携リリースのスピード向上だけでなく、連携先APIのアップデート対応やエラー対応を含むランニングコスト削減を価値として打ち出しています。

また、顧客側の設定負荷が高いと、せっかく提供した連携が使われず、価値が出にくくなることがあります。

Anyflow Embedでは、ユーザーがiPaaSを別途契約したり、複雑な設定をしたりせずに、自社システムの機能として連携を利用できることが特徴です。セットアップ画面もノーコードでデザインでき、ユーザーはウィザード形式で認証や必要項目を設定できます。

そのため、Anyflow Embedを考えるときは、「少人数で連携を増やせるか」「連携の運用を止めずに回せるか」という視点が重要になります。

Anyflow Embedは、単に“連携を作るツール”として捉えると全体像が見えにくくなります。ここでは、連携ロジック、連携設定体験、運用という3つの観点から整理します。

連携機能を内製する場合に重くなりやすいのは、認証処理、データ処理、例外対応の設計です。特に、複数のSaaSを対象にし始めると、認証ヘッダーの扱いや接続方式の違いが積み重なり、開発工数が膨らみやすくなります。

Anyflow Embedでは、コネクタが各種SaaSとの認証処理を代行し、API呼び出しを簡単に実現する仕組みとして定義されています。また、公式ページでは、特許取得済みの連携基盤やノーコードエディターを活用することで、最短1週間でユーザーにAPI連携を届けられると案内されています。SDKはJavaScript製で、最短1日で組み込み可能とされています。

重要なのは、立ち上げ時のスピードだけではありません。後から連携を増やすときに、毎回ゼロから実装し直さなくてよい枠組みがあることが、拡張しやすさにつながります。

SaaS連携は、機能があっても設定が難しいと使われません。実際、顧客側にiPaaS運用の知見がない場合、設定画面が複雑なだけで利用率が下がりやすくなります。

Anyflow Embedでは、ユーザーがプロダクト内の導線で連携設定を完了できる設計が特徴です。SDKを自社システムに組み込むことで、画面遷移せずに自社システムの機能として連携を提供でき、セットアップはウィザード形式で進めることができます。

参照：Anyflow Embed

さらに、会社ごとに異なるカスタムフィールドなどのデータマッピングも、ユーザー自身で設定可能とされています。

この“設定しやすさ”は、連携の利用定着に直結します。特に、顧客ごとに項目差分があるSaaSでは、マッピング体験がそのまま運用のしやすさにつながります。

連携は提供して終わりではありません。仕様変更、障害、認証エラー、想定外データによる失敗など、運用中に起きる問題への備えが必要です。
Anyflow Embedでは、連携エラーとして、Anyflowシステム側の障害、連携先アプリの障害、ソリューションロジックの考慮漏れ、認証エラーなどを紹介しており、自動リトライや手動再実行の仕組みも用意されています。

また実行履歴についても、エンドユーザー向けには実行日時、ステータス、ログメッセージを確認でき、ベンダー向けにはステップごとの入出力値やログメッセージまで確認できるとしています。これにより、原因切り分けがしやすくなります。

参照：Anyflow Embed

さらに、イベント通知機能では、Slack、Teams、メール、Datadog、New Relic、Sentryなどへの通知が可能で、ソリューションの実行失敗や認証無効化などを検知できます。
こうした仕組みがあるからこそ、連携が増えても成功・失敗を追える状態を作りやすくなります。

Anyflow Embedが自社に合うかどうかは、単に「連携したいSaaSがあるか」だけでは決まりません。ここでは、向いているケースと、事前整理が必要なケースを見ていきます。

顧客から特定SaaSとの連携要望が繰り返し出ている場合、連携は追加機能ではなく、商談要件や継続要件になっている可能性があります。

このような状態では、連携提供の優先度が高い一方で、内製だけで開発・保守を回し続けるのが難しくなります。連携が売上や解約防止に関わるなら、開発リソースの使い方そのものを見直す必要があります。

顧客側にiPaaS運用の知見がない場合、設定が難しいだけで連携が使われなくなることがあります。Anyflow Embedは、エンドユーザーが連携そのものを構築するのではなく、ベンダーが用意した連携をプロダクト内で設定して使う前提のため、迷いにくい体験を作りやすい構成です。

特に、顧客ごとにカスタムフィールドなどの差分がある場合、マッピングや設定導線がないと運用は詰まりやすくなります。こうした場面では、連携の機能面だけでなく、設定体験も製品価値の一部になります。

一方で、目的や責任分界が曖昧なまま連携を増やすのは危険です。何を同期し、どこまで自動化し、障害時に誰が何を対応するのかが決まっていないと、連携が増える分だけ破綻しやすくなります。

Anyflow Embedでも、責任範囲として、システム稼働やデータ保護、プラットフォーム上で稼働するワークフローの性能維持はサービス提供側が担う一方、連携先SaaS側の問題や、プラットフォーム機能の制限を超える利用などは責任範囲外と説明しています。つまり、連携基盤があっても、どこからどこまでを誰が担うかは導入側でも整理が必要です。

例外処理が多い業務では、連携範囲を絞らずに広げると、かえって運用負担が増えることもあります。最初に“何を自動化し、何を人が判断するか”を明確にしておくことが重要です。

Anyflow Embedを検討するときは、機能だけを見るのではなく、どの連携をどの運用で回すのかを先に整理することが大切です。ここでは、導入時に押さえておきたい進め方を紹介します。

最初に決めるべきなのは、どのSaaSと連携し、どのデータを同期したいのかです。顧客情報、案件情報、商品情報など、対象によって更新頻度も重要度も変わります。

加えて、片方向か双方向か、どのタイミングで同期するのか、競合更新が起きたときにどちらを優先するのかといった条件も、運用に直結します。Anyflow Embedの主な連携スキームとしても、自社プロダクト起点で外部SaaSへ送信する形、外部SaaSから取得する形、外部SaaS起点で自社プロダクトに取り込む形、スケジュール実行などが整理されています。

また、認証方式、権限設計、監査ログの考え方も重要です。特に複数顧客へ提供する場合は、ユーザーごとに異なる認証情報や設定値をどう扱うかを早い段階で決めておく必要があります。

連携の仕様変更は避けにくいため、変更をどう検知し、どう対応するかの流れを作っておく必要があります。Anyflow Embedにはイベント通知や実行履歴、自動リトライ、再実行などの機能が用意されており、運用時の検知や対応を支える前提があります。

それでも、失敗時に誰へ通知するのか、どこまで自動再実行するのか、問い合わせの一次受けを誰が持つのかは、導入側で決める必要があります。公式ページでも、管理画面から「どのユーザーが、なんのAPI連携を、いつ実行し、成功したのか／エラーになったのか」を把握できると案内されており、利用状況を見ながら改善していく前提となっています。

ここまで見てきたように、Anyflow Embedは連携機能を自社プロダクトへ組み込み、提供し続けるための有力な選択肢です。
一方で、実際の現場では、連携が実装できたあとにも業務が残ります。同期エラー時の通知、更新結果の確認、台帳や管理シートへの反映、担当者への引き継ぎなどが人手のままだと、「つながっているのに業務が進まない」状態になりやすくなります。

workrunを導入することで、こうした連携後の業務フローまで含めて整えやすくなります。workrunの特長は以下のとおりです。

・ツール連携後の後工程の業務フローを自動化できる
・手作業で確認していた複雑な業務フローも柔軟に設計できる
・ツール連携後のフローや担当メンバーを一元管理でき、業務の属人化を抑えやすくなる

それぞれについて詳しく解説します。

連携が成功したか、エラーが起きたか、重要データが更新されたかといった結果を起点に、次の業務へつなげられることは大きな価値です。たとえば、同期完了をトリガーにSlackへ通知する、エラー発生時に担当者へ連絡する、更新内容を台帳へ記録するといった流れです。

こうした後工程を整えておくと、「同期はできたが誰も気づかない」「エラーに気づくのが遅れる」といった詰まりを減らしやすくなります。
連携そのものだけでなく、その後の動きを決めることで、実務が前に進みやすくなります。

実務では、すべてを一律に処理できるわけではありません。顧客やデータ種別による分岐、優先度によるエスカレーション、例外時だけ別ルートへ回す対応など、状況に応じた判断が求められる場面が多くあります。

workrunでは、条件に応じた分岐や通知先の切り替え、処理内容の出し分けなどを、直感的なUIで簡単に設定できるため、専門知識がなくても現場の運用に即したフローを構築できます。

また、メール・チャットツール・CRMなど300種類以上の外部サービスと連携できるため、フォーム送信を起点に通知やタスク化、自動処理まで一貫して自動化できます。

既存ツールと組み合わせながら活用できるため、業種や業務内容に縛られず、幅広い業務の効率化に貢献します。これにより、手作業で行っていた確認や振り分けの負担も大幅に削減できます。

連携、通知、台帳更新、担当者への依頼が別々の場所に散らばっていると、修正や引き継ぎが難しくなります。担当者しか把握していない設定が増えるほど、運用は不安定になりやすくなります。

フローとして可視化できる状態を作っておけば、変更時の影響範囲を把握しやすくなり、チームで管理しやすくなります。

workrunは最短1か月から利用可能な他、導入から運用までサポート可能、ワークフローの実行回数無制限となっており、小さい運用からでも始めやすいのが特長です。

こうした始めやすさは、運用を個人依存にしない仕組みづくりとも相性がよいといえます。

Anyflow Embedの価値は、単に連携を早く作れることだけではありません。提供スピード、顧客の設定体験、そして運用のしやすさを含めて、SaaSベンダーが連携を“提供し続ける”ための選択肢として見ることが重要です。

一方で、導入可否は、連携対象、責任分界、運用体制を整理できているかで変わります。何を同期し、誰が責任を持ち、例外時にどう戻すのかが曖昧なままでは、連携が増えるごとに運用しにくくなります。

だからこそ、連携は作って終わりではなく、通知、記録、例外対応まで含めて回る形にすることが重要です。

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連携は実装できても、運用面の設計が弱いと「つながっているのに進まない」状態が起きやすくなります。たとえば同期結果の確認、エラー時の連絡、対応の割り振りが人に依存すると、運用が属人化します。

workrunで業務フローとして整理しておけば、連携の結果を次アクションまでつなげやすく、現場が迷わず動ける状態を作りやすくなります。

手作業に追われる業務から、自動で回る仕組みづくりを構築するなら以下より詳細をご確認ください。